同僚の男性からセクハラを受け退職したが，加害者だけでなくまともな注意をしなかった雇用主の責任も問いたい。

加害者とその使用者たる法人を被告として訴訟提起したところ，被告らはセクハラ行為の大半と管理責任を争い，被告法人の主張に沿う従業員多数の証拠が提出されるなど退職との因果関係と損害も争われたが，裁判所の和解勧告もあり，最終的には被告らが相当額を原告に支払うことで和解が成立した。