この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ご相談者様は、妻の異常かつ暴力的な言動や性格の不一致等を理由に妻に離婚を切り出しましたが、妻はこれを拒否し、当時2歳の幼い子供を連れて実家に戻ってしまいました。その後、妻から円満調停（夫婦が離婚を回避して婚姻生活を継続できるようにするための調停）を申し立てましたが、こちらが強く離婚を主張したところ、妻も折れて、離婚の方向で調停を進めることになりました。しかし、妻にも弁護士が付いており、高額の財産分与等を請求したり、子供との面会交流を拒絶するなどしてきたため、話し合いの難航が予想される状態でした。
解決への流れ
離婚調停で妻側は、①共有財産の分与として約350万円、②妻の特有財産の返還として約400万円の合計約750万円の支払いを要求してきました。それに対してこちらは、①については金額が妥当ではないこと、②については妻の特有財産ではないこと等の主張を展開し、最終的に、すべて含めた解決金として300万円のみを支払うという大幅な減額を妻側に認めさせました。また、妻は当初、「会わせたくない」の一点張りで子供との面会交流を拒絶していましたが、子どもの健全な成長のためには父親との交流も必要であるから面会を認めるべきだというこちらの主張を貫き通し、定期的な面会交流の実施を妻側に認めさせました。
離婚をする場合には、財産分与や子供との面会交流など複雑な問題やデリケートな問題が様々に絡んでくることが多々あります。さらに当事者双方の複雑な感情も絡みやすいため、話し合いが難航することもよくあることです。相手方の主張におかしい所はないのか、どうやったら自分の希望を最大限かなえることができるのか、子供のためにはどうすることがベストなのか、等々、状況を良く整理して考えてみることが大切です。そのような問題を解決し、新しい出発をするために、是非、弁護士にご相談ください。