ご相談者は、すでに元夫と離婚し別居されていましたが、財産分与を一切受けておらず、このままでは財産分与を受けることができないまま、元夫が財産を処分、現金化し費消してしまうかもしれないということでご相談されました。そこでご相談者様からご依頼を頂き、財産分与の調停をおこすことになりました。

まず、財産の費消を防ぐために、財産の保全処分を行いました。その上で調停に進みましたが、相手方は、財産が自身の特有財産であると主張してほぼ全面的に争い、調停は平行線を辿りました。そのため、調停段階から、当該財産が財産分与の対象となる共有財産であることを丁寧に主張立証し、調停が不成立になった後の審判手続においてもさらに主張立証を尽くしたところ、当方の主張が認められ、適切な財産分与額が認められるとともに、保全財産から認定額全額を回収することができました。