離婚の条件がある程度まとまり、相互の約束がきちんと履行されるように合意書を作りたいという相談がありました。相手方が作ったという合意書の案を見ると、当事者の意図がうまく表現されていなかったり、相手方の約束の履行（例えば養育費の支払い）が危ぶまれるような曖昧な文章になっていたりしました。

養育費の支払いは、履行の確保が強く要請される部分ですから，法的に意味のある表現であるほうが望ましいでしょう。できることなら、公正証書を作成して、不履行があったときに強制執行ができるようにしておくべきです。また、不動産の名義の変更や一時金の支払いについては、法的な意味をきちんと特定しておかないと、思わぬ紛争の火種となり、いざ、不動産登記手続きの段階で、立ち往生してしまう可能性もあります。そこで，改めて、当事者間で合意の内容の意思確認を行い、法的意味をそれぞれ理解いただいた上で、再度、合意書作成に向けた協議を行いました。最終的に公正証書を作成することになり、若干の手間はかかりましたが、紛争の火種を残すことなく、円満な解決を図ることができました。