問題行為に対する指導・教育を繰り返しましたが、改善が見られなかったため、退職勧奨をしたところ、受け入れて退職という結果になりました。ちなみに、法的には解雇が有効になるためのハードルは非常に高いので、会社が指導・教育を尽くしても改善がなかったことについて、きちんと証拠を残しておく必要があります。問題社員が退職勧奨を拒否して解雇しなければならないケースでは、しっかりとした証拠がなければ解雇が無効となり、問題社員の職場復帰が認められてしまうリスクがあります。慎重な対応が要求されますので、事前に弁護士に相談することをお勧めします。