この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
パン・菓子の製造・小売業を営む会社の代表者の方から、店舗賃料の不払が長期に渡って発生しており、会社資金がショートするという段階でご相談をいただきました。打ち合わせを重ね、事業を継続しても負債が増えてしまう一方であり、可能な限り従業員への給与を補償する形で、会社と代表者の破産を同時に行うことになりました。
解決への流れ
店舗に設置されていたリース機材はリース会社と交渉し、可能な限り安価に回収を依頼できました。また、店舗の賃貸借契約については貸主と協議し、店舗内の資材を可能な限り撤去したうえで、敷金を残置物の処分費用に充当することで賃貸借契約を合意解除し、無事に明け渡しを済ませることができました。売掛債権の回収とともに、換価処分可能な財産を処分し、従業員の給与を確保しました。従業員は６名いましたが、事情を説明し合意を得て解雇し、解雇予告手当を支払うことができました。
本件は、相談に来られた時点で、追加融資等を受けることもできない状況にあり、じきに会社の財産が底をつき、負債を支払えないだけでなく、申立費用も準備できなくなってしまうという状況でした。そのため、売掛金が入金される月末のタイミングで事業を停止するとともに、債権者への支払いをストップすること等によって、申立費用を用意することができました。また、従業員の給与を可能な限り補償するために、優先的に解雇予告手当を支払い、最終月の給与については未払賃金立替払制度を利用することで、従業員に可能な限りの給与を確保することができました。会社であるか、個人であるかにかかわわらず、破産申立のタイミングや財産の保全は非常に重要です。そのため、お早めにご相談いただくことがスムーズな解決につながります。