店の運営を任せていた店長が会社を辞めた後、突然、弁護士に依頼をして、「１日１０数時間の労働をほぼ毎日していたのに残業代が一切支払われていない」などと主張して、６００万円もの残業代を請求する労働審判を起こしてきました。確かにタイムカードはありますが、本当にタイムカードどおりの時間で働いていたのかもかなり疑問ですし、そもそも店長は経営者側で残業代は発生しないのではないでしょうか。このような多額の残業代はとても払えませんし、納得できません。

元店長の職務内容・権限・責任、労働時間の裁量・勤務態様、賃金・待遇などについてそれを裏付ける資料とともに一つ一つ確認していった結果、残業代を支払う必要のない管理監督者と主張することができるだけの事情が認められました。また、勤務実態を一つ一つ検証していった結果、実際の勤務実態とタイムカードに矛盾が見つかり、タイムカードに打刻された労働時間の信用性が乏しいと考えられました。そこで、労働審判の中で、それらを各種証拠とともに主張し、その結果、管理監督者に対しても支払われる深夜割増手当分の６０万円のみ支払うことで和解が成立しました。